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見える化要件について

介護付有料老人ホーム 桜 介護職員等特定処遇改善加算「見える化」

 介護職員の処遇改善につきましては、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
 このことを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され令和3年度に本格実施となったところです。当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

<介護職員等特定処遇改善加算の算定要件>
① 現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲを算定していること
② 職場環境要件について、「入職促進に向けた取り組み」「資質の向上やキャリヤアップに向けた支援」「両立支援・多様  な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取り組み」「やりがい・働きがいの醸成」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
③ 賃上げ以外の介護職員処遇改善の取組の見える化を行っていること
 ※詳細については、厚生労働省通知等をご確認ください。

③の「見える化」要件とは
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度やホームページを活用する等、外部から見える形で公表することが必要です。

<職場環境要件の提示について>
見える化要件に基づき、当社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。

1.【入職促進に向けた取り組み】
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築することで、慢性的な職員不足を解消し職員の負担軽減を図り働きやすい職場環境を目指す。また、職業体験の受入や地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取り組みを実施する。

2.【資質の向上やキャリヤアップに向けた支援】
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等をするためにも、研修への参加は「業務扱い」としており、受講料や交通費等これに係る費用負担は勤続にて返還を要しない奨学金の給付や、会社負担での受講実施をしている。

3.【両立支援・多様な働き方の推進】
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備をし、自分の生活サイクル(働き方)に合った就業形態を柔軟に選択できる職員に優しい職場づくりを行う。

4.【腰痛を含む心身の健康管理】
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備をすすめ、責任の所在の明確化するとともに職員の誰でもが不安なく安心して速やかに事故等に対応できるように取り組む。

5.【生産性向上のための業務改善の取り組み】
5S活動(業務管理手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備により業務省力化を進める。

6.【やりがい・働きがいの醸成】
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善、利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供によりチームとしての円滑な業務運営に取り組む。